ネット環境を中心とした様々なサービスによって働き方が多様化する中、独立して起業する人も増えています。それを反映させるかのように今、都心ではレンタルオフィスの空きが減っていると言われます。その影響とも考えられていますが、SOHOとしてマンションを借りるケースが増えてきています。これは、事務所を借りるよりも手軽であることが理由と見られています。
SOHOとは
スモールオフィス・ホームオフィスを略したものですが、住まいを仕事場とすることで居住費を抑える利点を持つものとなります。その業務形態は様々ですが、同じく小規模事業者としてスタートするベンチャー企業と異なるのは、必ずしも株式公開のように事業の拡大を目指すものでは無いということです。そのために、SOHOの拠点として選ぶ物件には住まいとしてのこだわりも求めるケースが多く見られます。そしてその特徴として２つのパターンに分かれることが多いものです。ひとつは築年数が古く居住用として需要が無くなった物件を、仕事場としても使えるように提供するパターンです。この場合に注意が必要なのは、特にオフィス環境を満たすよう改装していないものがあるということです。使用できる電気の容量やネット環境をチェックする必要があります。そしてもう１つは、デザイナーズマンションやタワーマンションなどのような高級志向のマンションをSOHO対応として貸し出すパターンです。
高級志向のSOHO物件とは
SOHOとして貸し出す場合には、一般の居住用よりも家賃設定を高めにすることができます。そのために、賃貸利回りが良くなることから、物件のオーナーが好んでSOHO物件として貸し出すケースが増えるわけです。もちろん、事業所としての条件を満たす物件は多くあります。駅から近く銀行や郵便局も近くにあるような、好条件の物件が多く提供されています。書類の配送や支払い処理に便利な他、知名度の高い場所で借りることで顧客の印象も良くなるわけです。
SOHO物件を借りる際の注意点とは
まず、仕事を行えるとはいえ基本的には居住用として借りるために、法人登記できない場合が多いものです。また、看板を掲げたり多くの人が出入りすることも禁止される場合もあります。中には、管理規約を熟知せずに貸し出してしまうオーナーもいるので、必ずそれらを確認することが必要です。また、部屋の間取りはあくまでも普通の居住用であるために、オフィスとしては使い勝手が悪いものもあります。お客さんをトイレに案内する際に、プライベートな部屋を通さなければならない場合もあるので、使い勝手を確認することが必要です。また、オーナーが居住用として税優遇を受けている場合には、住民票をSOHO物件に移すことが必須となることも頭に入れておくことが大切です。
SOHOの利点
オフィス物件のように大きな額の保証料が不要となるので、初期費用はかなり安く抑えることができます。また、居住をメインに物件選びができるのでデザイナーズマンションやタワーマンションなどのような好みの建物を検討することができます。さらにインターネットで業務のほとんどを完結させることができることにより、場所も好みで自由に選べるようになります。仕事場としての環境として海が見える立地のように、その風景を楽しみながら働くことができるようになるのも、SOHOというスタイルを取ることのメリットと言えます。
SOHO物件としては一般の分譲マンションの他にも、一棟丸ごと貸し出す建物もありますし、戸建てを貸し出す場合もあります。物件選びも通常の賃貸物件のようにネットで探すことができるので、お気に入りの場所でプライベート空間と分けて仕事に取り組むことができるようになります。
